出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

概要

令和6年に成立した入管法等改正法の一部を改正し、永住者の在留資格の取消事由を拡大する規定を施行前に削除する法案。入管法上の義務の不遵守や故意の公租公課の不払い等を在留資格の取消事由として整備する改正を行わないこととし、永住許可の要件の明確化等の関連する改正も行わないこととする。公布日に施行する。

要点

• 令和6年改正法の永住資格取消拡大規定を削除
• 公租公課の不払い等を取消事由としない
• 永住許可要件の明確化等も行わないことに

背景

永住者の在留資格の取消事由を整備する改正や永住許可の要件の明確化等の改正を行わないこととする必要があるとして提出された。

影響を受ける人

永住者の在留資格をもって日本に在留する外国人とその家族、永住許可の申請を検討している外国人。