国会法の一部を改正する法律案

概要

政治資金委員会の委員長・委員の推薦や、同委員会の要請を受けた国政に関する調査を行うため、国会に、公開方法工夫支出の監査等に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を設置する国会法の改正案。令和7年10月1日からの施行を予定していたが、令和6年12月16日に衆議院で撤回が許可され、撤回された。

要点

• 国会に両院の議院運営委員会の合同協議会を設置
• 政治資金委員会の委員推薦や国政調査を担う
• 衆議院で撤回が許可され撤回

背景

政治資金委員会の委員長及び委員の推薦並びに同委員会の要請を受けた場合の国政に関する調査を行う必要があるとして提出された。

影響を受ける人

衆参両議院の議院運営委員会と国会議員、設置が予定されていた政治資金委員会の関係者。