政治資金規正法の一部を改正する法律案

概要

企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の改正案。法人その他の団体による政治活動に関する寄附を禁止し、政治資金パーティーの対価の支払も寄附とみなすほか、政党から公職の候補者への寄附の禁止、渡切りの方法による支出の禁止、寄附の量的制限の強化、収支報告書の要旨公表期限の短縮、代表者への監督義務、罰則の強化等を定める。第216回国会では審査未了となった。

要点

• 企業・団体献金とパーティー券収入を規制
• 政党から候補者への寄附・渡切り支出を禁止
• 第216回国会で審査未了

背景

議会制民主主義の下での政党等の機能と公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治活動の公明と公正を確保するため提出された。

影響を受ける人

政党・政治団体とその代表者、政治活動に関する寄附やパーティー券の購入を行ってきた企業・労働組合などの団体、政党から寄附を受けてきた公職の候補者。