被選挙権18歳への引下げ案(令9施行)
公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
総務省所管/第221回国会 参法第13号/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(未了)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。
- 提出第221回国会
- 審議審議未了・廃案等
- 成立
- 公布—
- 施行—(廃案)
この議案は成立に至りませんでした。
概要
被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法の改正案。衆議院議員と都道府県・市町村議会議員は満25歳から満18歳に、参議院議員と都道府県知事は満30歳から満23歳に、市町村長は満25歳から満23歳に引き下げる。あわせて主権者教育の推進など若年者の主体的な政治参加のための措置や、公職の候補者等の修学・就業への配慮等も定める。施行は2027-03-01(一部は公布日)。
※概要は提出時の案の内容です。この議案は成立していないため、記載の施行日は「成立した場合」の予定でした。
要点
- 衆院議員・地方議会議員の被選挙権を18歳に
- 参院議員・知事は23歳に、市町村長も23歳に
- 主権者教育の推進や候補者への配慮も規定
背景
被選挙権年齢は成年者に被選挙権を付与するとの考え方を基本に、各公職の特質等を勘案して定められるべきとの認識から提出された。
影響を受ける人
立候補を志す10代・20代の若年者と、その修学・就業先となる学校や職場、選挙事務を担う国・地方公共団体。
改正系譜
「公職選挙法及び地方自治法」を改正する法令・法案 2件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。
第217回国会
衆法第50号審議未了
第221回国会
参法第13号(この法案)審議未了
成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法案
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