日本学術会議評価委員会について定める政令
日本学術会議評価委員会令
令和8年政令第287号の政令です(内閣府所管/公布 2026-09-16/施行 2026-10-01)。分野は教育・文化/行政・公務員。
AI解説ショート
概要
日本学術会議評価委員会の組織と運営を定める政令。専門の事項を調査するため専門委員を置けること(内閣総理大臣が任命)、委員と専門委員を非常勤とすること、委員の互選による委員長の選任、委員の過半数の出席を要する議事要件、関係行政機関の長や日本学術会議会長への資料提出等の要求、庶務を内閣府大臣官房企画調整課が処理することを規定する。2026-10-01施行。
要点
- 専門委員を置くことができ、内閣総理大臣が任命(非常勤)
- 委員長は委員の互選、議事は出席委員の過半数で決する
- 関係行政機関の長や学術会議会長に資料提出等を要求できる
影響を受ける人
日本学術会議評価委員・専門委員、資料提出等の協力を求められうる日本学術会議と関係行政機関、庶務を担う内閣府。
この政令の実務チェックを自分で作る
自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(政令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。
自社情報(入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力)
入力内容はこの端末(ブラウザ)にだけ保存されます。サーバーには送信されません。
プロンプトの全文を見る
※「Claudeで開く/ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます(貼り付けて送信)。出力は必ず原文(一次情報)でご確認を。これは法的助言ではありません。
条文(全7条)を読む
第一条 (専門委員)
日本学術会議評価委員会(以下「委員会」という。)に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
第二条 (委員等の勤務)
日本学術会議評価委員(以下「委員」という。)及び専門委員は、非常勤とする。
第三条 (委員長)
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第四条 (議事)
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第五条 (資料の提出等の要求)
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は日本学術会議の会長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
第六条 (庶務)
委員会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。
第七条 (雑則)
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)
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