日本学術会議法の施行規則を制定

日本学術会議法施行規則

令和8年内閣府令第88号の省令です(内閣府所管⁠/公布 2026-10-01⁠/施行 2026-10-01)。分野は教育・文化⁠/行政・公務員。

施行から52日
公布 2026-10-01 → 施行 2026-10-01(公布日に施行)
公布・施行(同日)2026-10-01今日公布・施行(同日)2026-10-01今日

AI解説ショート

法令番号
令和8年内閣府令第88号
公布日
2026-10-01
施行日
2026-10-01
状態
施行済
所管省庁
内閣府

概要

日本学術会議法(令和7年法律第70号)の委任に基づく内閣府令。会長選任時に公表する事項(選任方針の作成・候補者選考等の講じた措置、要件を満たすことを示す事項、選任の過程)、副会長任命時と会長・副会長の失職・解任時の公表事項(その過程)、選定助言委員・運営助言委員と日本学術会議評価委員になれない者(会議の監事・職員、一定の連携会員)を定める。

要点

  • 会長選任時は講じた措置・要件の充足・選任の過程を公表
  • 副会長の任命、会長・副会長の失職・解任時はその過程を公表
  • 会議の監事・職員・一定の連携会員は助言委員・評価委員になれない

影響を受ける人

日本学術会議の会長・副会長・監事・職員・連携会員と、選定助言委員・運営助言委員・評価委員の選任に関わる者。

この省令の実務チェックを自分で作る

自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(省令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

自社情報(入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力)

入力内容はこの端末(ブラウザ)にだけ保存されます。サーバーには送信されません。

プロンプトの全文を見る

※「Claudeで開く/ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます(貼り付けて送信)。出力は必ず原文(一次情報)でご確認を。これは法的助言ではありません。

条文(全5条)を読む

第一条 (会長が選任されたときの公表事項)

日本学術会議法(令和七年法律第七十号。以下「法」という。)第二十一条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 会長の選任に関する方針の作成、会長の候補者の選考その他の法第二十一条第一項に規定する要件を満たす者を会長として選任するために講じた措置の内容 二 会長として選任された者が法第二十一条第一項に規定する要件を満たしていることを示す事項 三 会長の選任の過程

第二条 (副会長が任命されたときの公表事項)

法第二十二条第五項において準用する法第二十一条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、副会長の任命の過程とする。

第三条 (会長又は副会長が失職したとき又は解任されたときの公表事項)

法第二十四条第六項において準用する法第二十一条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、会長又は副会長の失職又は解任の過程とする。

第四条 (選定助言委員及び運営助言委員になることができない者)

法第二十六条第三項及び第二十七条第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 日本学術会議(以下「会議」という。)の監事 二 会議の職員 三 日本学術会議規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員と連携し、法第三十七条に規定する業務に携わる者として委嘱された者(委嘱期間が一年未満である者を除く。次条第三号において「連携会員」という。)

第五条 (日本学術会議評価委員になることができない者)

法第五十一条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 会議の監事 二 会議の職員 三 連携会員のうち、日本学術会議規則で定めるところにより会議又は役員会に置かれる合議制の機関の長の職にある者

出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)

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