特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令

法域
情報通信・デジタル・司法・民事
公布日
2026/03/27
施行ステータス
施行前
所管省庁
デジタル庁・総務省・法務省

概要

特定在留カード(在留カードのうち特定の機能を持つもの)の様式や記載事項など、カードに関する必要事項を定めた命令。令和8年にデジタル庁・総務省・法務省の共同省令として制定された。

要点

  • 特定在留カードの様式(デザイン・記載項目)を規定
  • デジタル庁・総務省・法務省の3省庁共同命令として制定
  • 在留カードのデジタル化・特定機能追加に対応した規則整備

背景

在留カードのデジタル化や特定機能の付加に伴い、新たなカード様式や取り扱い事項を法令上明確にする必要が生じたと考えられる。複数省庁が共同で所管することから、行政のデジタル化推進と出入国管理制度の整合を図る目的がある。

影響を受ける人

日本に在留する外国人のうち特定在留カードの交付対象となる方、および出入国在留管理に関わる行政機関の担当者。

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