地方金融機構から国庫への帰属額を規定

令和八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

令和8年総務省・財務省令第1号の省令です(総務省・財務省所管⁠/公布 2026-03-31⁠/施行 2026-04-01)。分野は税・財政。

施行から235日
公布 2026-03-31 → 施行 2026-04-01(公布から1日)
公布2026-03-31施行2026-04-01今日公布2026-03-31施行2026-04-01今日

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法令番号
令和8年総務省・財務省令第1号
公布日
2026-03-31
施行日
2026-04-01
状態
施行済
所管省庁
総務省・財務省

概要

令和8年度において、地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、地方公共団体金融機構から国庫に帰属させる金額を定める省令。同機構の利益剰余金等の一部を国に納付させる制度に基づき、当該年度の具体的な金額を規定するもの。

要点

  • 令和8年度に地方公共団体金融機構から国に帰属させる金額を規定
  • 地方公共団体金融機構法附則第14条に基づく毎年度の省令
  • 総務省・財務省の共同省令として発出

背景

地方公共団体金融機構は旧公営企業金融公庫を引き継いだ機関であり、その余剰資金を国庫に帰属させる仕組みが法律の附則で設けられている。毎年度、具体的な帰属額を省令で定める運用となっている。

影響を受ける人

主に地方公共団体金融機構および国の財政運営に関わる行政担当者に関係します。

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自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(省令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

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地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千億円とする。

出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)

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