同行配偶者手当の支給に関する規則
外務省が令和8年に制定した省令で、海外に赴任する外務省職員などに同行する配偶者に対して支給される「同行配偶者手当」の支給要件・金額・手続きなどを定めたものです。
概要
外務省が令和8年に制定した省令で、海外に赴任する外務省職員などに同行する配偶者に対して支給される「同行配偶者手当」の支給要件・金額・手続きなどを定めたものです。
要点
- 海外赴任に同行する配偶者への手当支給ルールを新規制定
- 支給要件・手当額・申請手続き等を省令として明文化
- 令和8年施行の外務省令第13号として公布
背景
海外赴任に同行する配偶者はキャリアを中断せざるを得ない場合が多く、その負担を経済的に支援するための制度整備が求められていました。外務省職員の処遇改善および同行配偶者への公的支援を目的として制定されたとみられます。
影響を受ける人
外務省の在外公館等に勤務する職員に帯同して海外に同行する配偶者、および該当職員本人に関係します。
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※「Claudeで開く／ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます（貼り付けて送信）。出力は必ず原文（一次情報）でご確認を。これは法的助言ではありません。
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条文（全3条）を読む
第一条 （同行配偶者手当の対象となる配偶者）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条第四項に規定する主として在外職員の収入によって生計を維持している者は、次の各号に掲げるものとする。 一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第二号に規定する被扶養者に該当するもの 二 前号に該当しない特段の事情があるもののうち主として在外職員の収入によって生計を維持していると認められるもの
第二条 （配偶者に関する届出等）
前条に規定する配偶者を伴う在外職員は、生計維持の状況その他必要な事項を、証拠書類の写しを添えて速やかに外務大臣又はその委任を受けた者に届け出なければならない。 その届け出た事項に変更が生じた場合も同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
３ 同行配偶者手当の支給の開始については、第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から六十日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
４ 前項の規定は、同行配偶者手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第三条 （同行配偶者手当の支給期間の延長特例）
法第十八条第二項に規定するやむを得ない事故とは、次の各号に掲げる事由であって、これにより新在勤地への配偶者の移動が本人の意思にかかわらず物理的に不可能なものをいう。 一 配偶者の傷病、妊娠又は事故（行方不明等） 二 新旧在勤地で発生した戦乱、事変、天災等 三 その他特別な事態
出典：e-Gov法令検索（条文の正本は原文をご確認ください）
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