金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律

概要

金融機能強化法などを改正し、金融機関への公的な資本参加や資金支援の枠組みを見直す。資本参加の申込期限を廃止して当分の間の措置とし、災害や感染症で金融機能が重大な影響を受ける場合の特例を新設する。預金保険機構による資金交付制度の申請期限を延長し、共同情報処理システム開発への資金交付制度も創設する。施行は公布から3月内（一部は公布日）。

要点

• 金融機関への資本参加の申込期限を廃止し当分の間の措置に
• 災害・感染症で金融機能が影響を受ける場合の特例を新設
• 預金保険機構の資金交付制度の延長と共同システム開発支援の創設

背景

災害や感染症など不測の事態にも金融機能を維持できるよう、支援の枠組みを恒常化・拡充する必要があった。

影響を受ける人

銀行・信用金庫・協同組織金融機関などの金融機関、預金保険機構、および金融システムの安定に関わる関係者に関係します。