高校就学支援金の所得制限を撤廃
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律
高等学校等就学支援金の支給に関する法律を改正。保護者の収入状況を問わず支援金を支給するとして所得要件を廃止する一方、支給対象を日本国籍者や永住者などに限定する。国庫負担割合を全額から4分の3に変更する。施行は令和8年4月1日で、施行前から…
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概要
高等学校等就学支援金の支給に関する法律を改正。保護者の収入状況を問わず支援金を支給するとして所得要件を廃止する一方、支給対象を日本国籍者や永住者などに限定する。国庫負担割合を全額から4分の3に変更する。施行は令和8年4月1日で、施行前からの在学者には経過措置を設ける。
要点
- 就学支援金の所得（収入）要件を廃止
- 支給対象を日本国籍者・永住者などに限定
- 国庫負担を全額から4分の3に変更
背景
高校教育の実質無償化を進める一方、支給対象や負担の在り方を整理する必要があった。
影響を受ける人
高校生とその保護者、特にこれまで所得超過で対象外だった世帯、および高校を運営する学校・自治体に関係します。
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