JICTの支援期限を10年延長

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律

令和8年法律第18号の法律です(総務省所管⁠/公布 2026-05-07)。分野は情報通信・デジタル。

公布から199日
公布 2026-05-07 施行日は政令などで定める日
延長+10年海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の支援期限
公布2026-05-07今日公布2026-05-07今日

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法令番号
令和8年法律第18号
公布日
2026-05-07
状態
施行日未確定
所管省庁
総務省
立案区分
内閣提出
提出者
内閣
審議ステータス
成立
議案番号
第221回国会 閣法第32号
国会回次
第221回国会

概要

海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)に関する法律を改正。機構が保有する株式や債権の譲渡などを行う期限を10年間延長し、期限を令和28年3月末までとする。通信・放送・郵便分野の国内外の需要拡大に対応し、事業者の収益性向上を図ることを目的とする。施行は公布の日。

要点

  • 機構の株式・債権の譲渡等の期限を10年延長
  • 期限を令和28年3月末までに変更
  • 通信・放送・郵便分野の需要拡大に対応

背景

海外展開支援の事業期間を延ばし、通信・放送・郵便分野の国際競争力強化を継続する必要があった。

影響を受ける人

海外展開を図る通信・放送・郵便事業者、および同機構の支援を活用する企業に関係します。

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