主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律

概要

米価高騰と政府備蓄米の売渡し対応の検証を踏まえた米政策の見直し法案。米穀の届出事業者に加工・中食・外食の事業者を追加して在庫量・出荷販売量等の定期報告を義務化するほか、政府備蓄に加えて一定規模以上の民間事業者に基準量以上の米穀の保有を義務付ける民間備蓄制度を創設し、米の需要減少を前提とした生産調整方針の規定を廃止して需要に応じた生産に係る生産者・政府の責務を明記する。

要点

• 外食・中食等も届出対象とし定期報告を義務化
• 民間備蓄制度を創設し機動的な放出を可能に
• 生産調整方針を廃止し需要に応じた生産へ

背景

米価高騰の要因と政府備蓄の売渡し対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡手続に時間を要し機動性を欠くという課題が明らかになった。

影響を受ける人

米の出荷・販売業者に加え、新たに届出・報告の対象となる加工・中食・外食の事業者、備蓄義務を負う一定規模以上の民間事業者、そして需要に応じた生産を求められる米生産者に直接影響する。