地震防災緊急事業の国庫補助を5年延長
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
地震防災対策特別措置法を改正し、地震防災緊急事業に係る国の負担・補助の特例等の措置の有効期限を令和13年3月31日まで5年間延長する。同法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画のもとで進められる学校施設の耐震化などの事業に、引き続き国の補助を…
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概要
地震防災対策特別措置法を改正し、地震防災緊急事業に係る国の負担・補助の特例等の措置の有効期限を令和13年3月31日まで5年間延長する。同法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画のもとで進められる学校施設の耐震化などの事業に、引き続き国の補助を受けられるようにするもの。
要点
- 地震防災緊急事業への国の負担・補助の特例の有効期限を5年延長
- 特例の期限を令和13年3月31日までとする
- 五箇年計画に基づく学校施設の耐震化等への補助を継続
背景
地震防災緊急事業への国の補助特例の期限到来を控え、事業を継続するため延長する必要があった。
影響を受ける人
学校施設の耐震化など地震防災緊急事業を行う都道府県・市町村、および関係する施設整備の事業者に関係します。
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