有人国境離島法を10年延長、対象4島を追加

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律

令和8年法律第54号の法律です(公布 2026-07-15⁠/施行 2027-04-01)。分野は国土・交通。

施行まであと130日
公布 2026-07-15 → 施行 2027-04-01(公布から260日)
延長+10年有人国境離島法の期限(令和19年3月末まで・対象4島追加)
公布2026-07-15施行2027-04-01今日公布2026-07-15施行2027-04-01今日

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法令番号
令和8年法律第54号
公布日
2026-07-15
施行日
2027-04-01(施行まであと130日)
状態
施行前
立案区分
議員提出(衆)
提出者
内閣委員長
審議ステータス
成立
議案番号
第221回国会 衆法第22号
国会回次
第221回国会

概要

有人国境離島法の有効期限を2037-03-31まで10年延長するとともに、都道県の責務規定を新設する改正案。滞在型観光の促進に関する規定を設け、天売・焼尻(北海道)、飛島(山形県)、新島・式根島(東京都)、粟島(新潟県)を特定有人国境離島地域に追加する。施行は2027-04-01(一部は公布日)。

要点

  • 法律の有効期限を令和19年3月末まで10年延長
  • 都道県の責務規定と滞在型観光の促進を新設
  • 天売・焼尻、飛島、新島・式根島、粟島を追加

背景

我が国の領海や排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることを踏まえ、有効期限の迫る特別措置法を延長し拡充するため提出された。

影響を受ける人

有人国境離島地域の住民や自治体、滞在型観光に関わる観光事業者、新たに特定有人国境離島地域に追加される北海道・山形県・東京都・新潟県の4地域の地域社会。

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改正系譜

「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」を改正する法令・法案 2件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。

2026年第217回国会2026-07-15(この法令)令和8年法律第54号衆法第60号審議未了
2026年
2026-07-15(この法令)令和8年法律第54号
第217回国会
衆法第60号審議未了

成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法令

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