国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律
大規模災害で東京圏の首都中枢機能が維持困難となる事態に備え、その全部又は大部分を代替する「副首都」の指定制度を創設し、国家社会機能の継続性確保のための施策を推進する法案。政府が基本方針を策定し、内閣に総理大臣を本部長とする推進本部を置く。…
概要
大規模災害で東京圏の首都中枢機能が維持困難となる事態に備え、その全部又は大部分を代替する「副首都」の指定制度を創設し、国家社会機能の継続性確保のための施策を推進する法案。政府が基本方針を策定し、内閣に総理大臣を本部長とする推進本部を置く。副首都は道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定し、特別区を包括する副首都の名称を「都」に変更できる特例も設ける。施行は公布から3か月以内で政令で定める日。
要点
- 首都機能を代替する「副首都」の指定制度を創設
- 内閣に総理を本部長とする推進本部を設置
- 特別区を含む副首都は「都」への名称変更が可能
背景
大規模災害が発生した場合でも国の政治・行政・経済等の機能を継続できるよう、首都中枢機能の代替や人口・機能の分散的配置を総合的かつ計画的に進める必要があるとして提出された。
影響を受ける人
副首都の指定を申し出る道府県とその住民・事業者、首都中枢機能代替地域となる地域、拠点整備や分散配置の対象となる国の機関等、東京圏の企業や自治体。
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