基礎控除引上げと防衛特別所得税を創設

所得税法等の一部を改正する法律

令和8年法律第12号の法律です(財務省所管⁠/公布 2026-03-31⁠/施行 2026-04-01)。分野は税・財政。

施行から235日
公布 2026-03-31 → 施行 2026-04-01(公布から1日)
新設1%防衛特別所得税(所得税額に上乗せ)
公布2026-03-31施行2026-04-01今日公布2026-03-31施行2026-04-01今日

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法令番号
令和8年法律第12号
公布日
2026-03-31
施行日
2026-04-01
状態
施行済
所管省庁
財務省
立案区分
内閣提出
提出者
内閣
審議ステータス
成立
議案番号
第221回国会 閣法第3号
国会回次
第221回国会

概要

物価高への対応と強い経済の実現等の観点から国税を一体改正する法律。物価上昇に連動した基礎控除等の引上げ、生産性設備の即時償却・税額控除の創設、賃上げ促進税制等の見直し、極めて高い所得への負担適正化、防衛特別所得税(所得税額の1%)の創設等を行う。2026-04-01施行。

要点

  • 物価連動で基礎控除等を引上げ(給与控除の最低保障65→69万円)
  • 防衛特別所得税(所得税額の1%)を新設、復興特別所得税は1%減
  • 生産性設備の即時償却・税額控除創設、賃上げ税制を見直し

背景

物価高への対応と強い経済の実現、及び防衛力強化に係る財源確保のため。

影響を受ける人

給与所得者・個人納税者全般、設備投資や研究開発を行う企業、給与計算・年末調整を担う経理実務担当。

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改正系譜

「所得税法等」を改正する法令・法案 2件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。

2025年2026年2025-03-31令和7年法律第13号2026-03-31(この法令)令和8年法律第12号
2025年
2025-03-31令和7年法律第13号
2026年
2026-03-31(この法令)令和8年法律第12号

成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法令

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