基礎控除引上げと防衛特別所得税を創設

所得税法等の一部を改正する法律

物価高への対応と強い経済の実現等の観点から国税を一体改正する法律。物価上昇に連動した基礎控除等の引上げ、生産性設備の即時償却・税額控除の創設、賃上げ促進税制等の見直し、極めて高い所得への負担適正化、防衛特別所得税（所得税額の1%）の創設等…

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法域: 税・財政
法令番号: 令和8年法律第12号
公布日: 2026/03/31
施行日: 2026/04/01
施行ステータス: 施行済
所管省庁: 財務省
立案区分: 内閣提出
提出者: 内閣
審議ステータス: 成立
議案番号: 第221回国会閣法第3号
国会回次: 第221回国会

概要

物価高への対応と強い経済の実現等の観点から国税を一体改正する法律。物価上昇に連動した基礎控除等の引上げ、生産性設備の即時償却・税額控除の創設、賃上げ促進税制等の見直し、極めて高い所得への負担適正化、防衛特別所得税（所得税額の1%）の創設等を行う。令和8年4月1日施行。

要点

物価連動で基礎控除等を引上げ（給与控除の最低保障65→69万円）
防衛特別所得税（所得税額の1%）を新設、復興特別所得税は1%減
生産性設備の即時償却・税額控除創設、賃上げ税制を見直し

背景

物価高への対応と強い経済の実現、及び防衛力強化に係る財源確保のため。

影響を受ける人

給与所得者・個人納税者全般、設備投資や研究開発を行う企業、給与計算・年末調整を担う経理実務担当。

この法律の実務チェックを自分で作る

自社情報を下のフォームに入れて（初回だけ）、プロンプトをコピーし、お使いのAI（Web閲覧できるもの）に貼るだけです。原文と審議発言のリンクは自動で入っています。原文と審議発言をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」と「審議での留意点」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

自社情報（入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力）

業種立場規模関係しそうな業務（任意）

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あなたは法令の実務影響を整理するアシスタントです。次の法律について、
私の会社に関係する「義務・手続・期限」と、審議で語られた「留意点」を
洗い出してください。（Web閲覧ができるAIで実行してください）

【対象】所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号） ／ 第221回国会
【原文】https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE14D6.htm  ← 何が変わるか（義務・手続・期限）の根拠
【審議発言】https://kokkai.ndl.go.jp/api/speech?sessionFrom=221&sessionTo=221&any=%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95&maximumRecords=100&recordPacking=json
  ← なぜ・留意点の根拠（発言単位で全文が返る。検索語は必要に応じ調整可）
【私の会社】業種：__ ／ 立場：__ ／ 規模：__ ／ 関係しそうな業務：__

【厳守】
1. 原文・発言に書かれていることだけを根拠にする。条文は条番号、発言は発言URLを必ず付ける。無い事項は「不明」と書く。
2. 原文リンクがPDFや目次だけで条文本文が読めない場合は、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）で法律名を検索して本文を確認する。
3. 義務を生む表現（義務／〜しなければならない／届出／報告／記録／期限／政令で定める）を優先的に拾う。
4. 出力は「あなたのタスク」ではなく「自社が該当するか判断する材料」。該当しない可能性が高いものはその旨も書く。
5. 審議発言が0件なら「まだ会議録が公開されていない可能性」と書く（国会会議録は審議から掲載まで約6週間かかる）。
6. 法的助言はしない。最終判断と適用は原文・専門家で確認する前提。

【出力】
A. 関係しそうな義務・手続（条番号／要旨／なぜ関係しそうか）
B. 期限があるもの（いつまでに何を・条番号）
C. 審議で語られた留意点（立法趣旨・答弁での留保・まだ決まっていない点／発言URL）
D. たぶん該当しないもの（理由）
E. これをそのままチェックリストにできる箇条書き（私が取捨選択します）
F. 参考になりそうな実務書（※具体的な書名・ASINは挙げない。探すためのキーワードだけ）
   適した検索語を1〜2個挙げ、それぞれ次の形式のリンクにする：
   https://www.amazon.co.jp/s?k={検索キーワード}&tag=claudememojp-22

※「Claudeで開く／ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます（貼り付けて送信）。出力は必ず原文（一次情報）でご確認を。これは法的助言ではありません。

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改正系譜

「所得税法等」を改正した法令 2件（公布日順）

2025/03/31所得税法等の一部を改正する法律公布済
2026/03/31所得税法等の一部を改正する法律（この法令）公布済

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