地方交付税の総額を20兆1848億円に
地方交付税法等の一部を改正する法律
令和8年度の地方財政を措置する改正。地方交付税の総額を20兆1848億円とし、交付税特別会計借入金の一部を一般会計へ帰属させ償還を前倒しする。軽油引取税等や自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方公共団体の減収を埋める減収補填特例交付金を創設…
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概要
令和8年度の地方財政を措置する改正。地方交付税の総額を20兆1848億円とし、交付税特別会計借入金の一部を一般会計へ帰属させ償還を前倒しする。軽油引取税等や自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方公共団体の減収を埋める減収補填特例交付金を創設する。令和8年4月1日施行。
要点
- 令和8年度の地方交付税総額を20兆1848億円に
- 交付税特会借入金7000億円を一般会計へ帰属・償還前倒し
- 軽油引取税・環境性能割の廃止に伴う減収補填交付金を創設
背景
令和8年度の地方財政運営に必要な地方交付税総額の確保と、税制改正に伴う地方の減収補填のため。
影響を受ける人
地方公共団体（都道府県・市町村）の財政担当。
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改正系譜
「地方交付税法等」を改正した法令 2件（公布日順）
- 2025/03/31地方交付税法等の一部を改正する法律公布済
- 2026/03/31地方交付税法等の一部を改正する法律（この法令）公布済
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