公益通報者保護法の一部を改正する法律

概要

公益通報者保護法を改正し、事業者に内部通報体制の整備を義務付けるとともに、通報者の保護範囲を拡大した法律。従来の保護が不十分だった点を見直し、公益通報制度の実効性を高めることを目的としている。

要点

• 一定規模以上の事業者に内部通報体制の整備を義務化
• 通報者の範囲を退職者や役員にも拡大
• 通報者の氏名等を漏らした者への罰則規定を新設

背景

2004年制定の旧法では内部通報者が不利益を受けるケースが後を絶たず、保護の実効性が不十分との指摘が続いていた。企業不祥事の早期発見・是正を促すため、制度の強化が求められた。

影響を受ける人

企業や行政機関の従業員・役員・退職者など、職場の不正を通報する可能性のあるすべての人、および通報体制の整備が求められる事業者。