地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第九条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令

第一条 （趣旨）

この命令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号。以下この条において「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第九条各号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「健康管理システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

第二条 （用語の意義）

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 機能要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。 二 帳票要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。 三 実装区分 地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。 四 適合基準日 地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。 なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。

第三条 （健康管理システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）

健康管理システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。

第四条 （機能要件の標準）

健康管理システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。 一 外部システムとの連携及び庁内の他の地方公共団体情報システムとの連携、健康管理システムにおいて処理する事務の全部又は一部を実施するに当たり必要な項目の管理並びに検索、照会及び操作に係る機能を備えること。 二 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項に規定する業務及び同法第十九条の二に規定する事業その他の国民の健康の増進を図るための措置の実施に係る機能を備えること。 三 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十条の十二に規定する妊婦支援給付金の支給に係る機能を備えること。 四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二十二項に規定する妊婦等包括相談支援事業の実施に係る機能を備えること。 五 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条から第十三条まで、第十五条から第十七条の二まで、第十九条、第二十条及び第二十一条の四第一項の規定による妊産婦並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置の実施に係る機能を備えること。 六 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項及び第六条第一項から第三項までに規定する予防接種の実施に係る機能を備えること。 七 統計等の集計に係る機能を備えること。

第五条 （帳票要件の標準）

健康管理システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面を出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項については内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。 一 宛名シール 二 窓空き宛名 三 養育医療給付台帳 四 養育医療券（病院及び診療所用） 五 養育医療券（薬局用） 六 風しん追加的対策クーポン券 七 予防接種済証

第六条 （健康管理システムに実装してはならない機能）

健康管理システムには、前二条の規定並びにこれらの規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が実装してはならない機能として定めるもの並びに前二条の規定並びにこれらの規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるもの以外は、実装してはならないものとする。

２ 前項の規定は、健康管理システムに係る互換性が確保される場合において、地方公共団体が、健康管理システム以外の地方公共団体情報システムを整備するときに、当該地方公共団体情報システムと一体的に運用するものとして当該健康管理システムを整備することを妨げるものではない。