日本貿易保険に交付する国債の発行等を規定

株式会社日本貿易保険に交付される国債の発行等に関する省令

令和8年財務省令第50号の省令です(財務省所管⁠/公布 2026-07-31⁠/施行 2026-07-31)。分野は税・財政。

施行から114日
公布 2026-07-31 → 施行 2026-07-31(公布日に施行)
公布・施行(同日)2026-07-31今日公布・施行(同日)2026-07-31今日

AI解説ショート

法令番号
令和8年財務省令第50号
公布日
2026-07-31
施行日
2026-07-31
状態
施行済
所管省庁
財務省

概要

貿易保険法附則第3条第1項により発行する国債の名称を「株式会社日本貿易保険特定引受業務国庫債券」と定め、発行・償還等の手続を規定する財務省令。政府が必要事項を定めて日本銀行に通知し、日本銀行本店が事務を取り扱う。額面は交付の都度必要な金額とし、会社の請求による償還金は会社の指定する金融機関の勘定に払い込む。2026-07-31施行。

要点

  • 国債名=株式会社日本貿易保険特定引受業務国庫債券
  • 発行・償還等の事務は日本銀行本店が取り扱う
  • 額面は交付の都度必要な額、一部償還時は登録金額を減額

背景

貿易保険法附則第3条第1項の規定により発行する国債について、名称や発行・償還の手続を定めるもの。

影響を受ける人

国債の交付を受ける株式会社日本貿易保険と、国債の発行等の事務を取り扱う日本銀行。

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自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(省令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

自社情報(入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力)

入力内容はこの端末(ブラウザ)にだけ保存されます。サーバーには送信されません。

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※「Claudeで開く/ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます(貼り付けて送信)。出力は必ず原文(一次情報)でご確認を。これは法的助言ではありません。

条文(全6条)を読む

第一条 (国債の名称)

貿易保険法附則第三条第一項の規定により発行する国債(以下単に「国債」という。)の名称は、株式会社日本貿易保険特定引受業務国庫債券とする。

第二条 (国債の発行等)

政府は、国債を発行しようとするときは、当該国債の発行、償還、返還及び消却(次項において「発行等」という。)に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。

2 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の発行等に関し必要な事務を取り扱うものとする。

3 前項に規定する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。

第三条 (適用除外)

国債規則(大正十一年大蔵省令第三十一号)第七条及び第三十四条の規定は、国債については適用しない。

第四条 (額面金額)

株式会社日本貿易保険(以下「会社」という。)に交付する国債に係る国債証券の額面金額は、交付する都度必要な金額(当該国債の一部につき償還を行った場合にあっては、当該金額から当該国債の一部につき償還を行った金額の合計額を控除した金額)とする。

第五条 (償還の手続)

政府は、会社から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における会社の指定する金融機関の勘定に払い込むものとする。

第六条 (一部の償還の請求を受けた場合の措置)

政府は、会社から貿易保険法施行規則(平成十三年経済産業省令第百五号)附則第三条に規定する登録の請求に基づき登録を行った国債について、その登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。

出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)

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