令和8年熊本地震を特定非常災害に指定

令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

令和8年政令第260号の政令です(公布 2026-08-07⁠/施行 2026-08-07)。分野は防災・災害⁠/司法・民事。

施行から107日
公布 2026-08-07 → 施行 2026-08-07(公布日に施行)
公布・施行(同日)2026-08-07今日公布・施行(同日)2026-08-07今日

AI解説ショート

法令番号
令和8年政令第260号
公布日
2026-08-07
施行日
2026-08-07
状態
施行済

概要

令和八年熊本地震による災害を、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の特定非常災害に指定し、発生日を2026-07-28とする政令。同法第3〜7条の措置を適用し、行政上の権利利益の満了日の延長期日を2027-01-27、特定義務不履行の免責期限を2026-11-27とするほか、法人破産・相続の承認放棄・調停手数料の特例の期日等を定める。

要点

  • 行政上の権利利益の満了日の延長期日=2027-01-27
  • 特定義務不履行の免責期限=2026-11-27
  • 法人破産特例は2028-07-27、相続・調停の特例は災害救助法適用区域

影響を受ける人

令和八年熊本地震の被災者・被災法人。相続の承認・放棄期間(期日は2027-03-31)と調停申立て手数料(期日は2029-06-30)の特例は、災害救助法が適用された災害発生市町村の区域が対象。

この政令の実務チェックを自分で作る

自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(政令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

自社情報(入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力)

入力内容はこの端末(ブラウザ)にだけ保存されます。サーバーには送信されません。

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※「Claudeで開く/ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます(貼り付けて送信)。出力は必ず原文(一次情報)でご確認を。これは法的助言ではありません。

条文(全7条)を読む

第一条 (特定非常災害の指定)

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の特定非常災害として令和八年熊本地震による災害を指定し、同年七月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。

第二条 (特定非常災害に対し適用すべき措置の指定)

前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。

第三条 (行政上の権利利益に係る満了日の延長期日)

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和九年一月二十七日とする。

第四条 (特定義務の不履行についての免責に係る期限)

第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和八年十一月二十七日とする。

第五条 (法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日)

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和十年七月二十七日とする。

第六条 (相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日)

第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。

2 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。

第七条 (調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日)

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。

2 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和十一年六月三十日とする。

出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)

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