令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（公布 2026/08/07／施行 2026/08/07）。詳細は本文・原文をご確認ください。
この法律の実務チェックを自分で作る
自社情報を下のフォームに入れて（初回だけ）、プロンプトをコピーし、お使いのAI（Web閲覧できるもの）に貼るだけです。原文と審議発言のリンクは自動で入っています。原文と審議発言をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」と「審議での留意点」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。
自社情報（入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力）
入力内容はこの端末（ブラウザ）にだけ保存されます。サーバーには送信されません。
※「Claudeで開く／ChatGPTで開く」はプロンプトをコピーしてそのAIを新しいタブで開きます（貼り付けて送信）。出力は必ず原文（一次情報）でご確認を。これは法的助言ではありません。
PR 📚 実務書を探す：Amazonで「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 実務」を検索
当サイトは、Amazonのアソシエイトとして適格販売により収入を得ています。
条文（全7条）を読む
第一条 （特定非常災害の指定）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和八年熊本地震による災害を指定し、同年七月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。
第二条 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
第三条 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和九年一月二十七日とする。
第四条 （特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和八年十一月二十七日とする。
第五条 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和十年七月二十七日とする。
第六条 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。
第七条 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和十一年六月三十日とする。
出典：e-Gov法令検索（条文の正本は原文をご確認ください）
報道・解説・コメントを見る
この法令・法案に関する外部の報道・評論・SNSの反応です（当サイトの見解ではありません。内容の正確性・中立性は各媒体をご確認ください）。