熊本地震で要介護・要支援認定期間に特例

令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

令和8年厚生労働省令第130号の省令です(厚生労働省所管⁠/公布 2026-08-17⁠/施行 2026-08-17)。分野は社会保障・福祉⁠/防災・災害。

施行から97日
公布 2026-08-17 → 施行 2026-08-17(公布日に施行)
公布・施行(同日)2026-08-17今日公布・施行(同日)2026-08-17今日

AI解説ショート

法令番号
令和8年厚生労働省令第130号
公布日
2026-08-17
施行日
2026-08-17
状態
施行済
所管省庁
厚生労働省

概要

令和八年熊本地震で災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する介護保険の被保険者について、要介護認定・要支援認定の有効期間に、12月間までの範囲内で市町村が定める期間を加えられるようにする厚生労働省令。2026-07-28から2027-07-31までの間に満了する有効期間が対象。2026-08-17施行。

要点

  • 対象=災害救助法適用市町村の区域内に住所を有する被保険者
  • 認定有効期間に12月以内で市町村が定める期間を加える特例
  • 2026-07-28〜2027-07-31に満了する有効期間に適用

背景

令和八年熊本地震による災害に対処するため、要介護認定・要支援認定の有効期間について特例を設けるもの。

影響を受ける人

災害救助法が適用された市町村に住所を有し、要介護・要支援認定を受けている介護保険の被保険者と、認定事務を行う市町村。

この省令の実務チェックを自分で作る

自社情報を下のフォームに入れて(初回だけ)、プロンプトをコピーし、お使いのAI(Web閲覧できるもの)に貼るだけです。原文のリンクは自動で入っています(省令は国会の審議を経ないため、審議発言の欄はありません)。原文をもとに「自社に関係する義務・手続・期限」を洗い出し、チェックリストのたたき台にします。掲載の有無に関わらず全法令で使えます。

自社情報(入力すると下のプロンプトに自動で入ります。この端末に記憶され、他の法令ページでも自動入力)

入力内容はこの端末(ブラウザ)にだけ保存されます。サーバーには送信されません。

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条文(全2項)を読む

1 令和八年熊本地震による災害に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間(介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。)第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。)及び要支援認定有効期間(規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。)に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。) と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。) の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。) と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。) の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間

2 前項の規定は、令和八年七月二十八日から令和九年七月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。

出典:e-Gov法令検索(条文の正本は原文をご確認ください)

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