国境離島の運賃低廉化を観光客にも拡大へ
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
有人国境離島法を改正する法案。特定有人国境離島地域の地域社会維持に必要な事業について、国の負担・補助割合の引上げや地方公共団体の財源確保等の措置への配慮を定めるとともに、航路・航空路の運賃低廉化の対象に地域外からの観光旅行者など住民以外の…
- 提出第217回国会
- 審議廃案・否決等
- 成立
- 公布
- 施行未定
この議案は成立に至りませんでした。
概要
有人国境離島法を改正する法案。特定有人国境離島地域の地域社会維持に必要な事業について、国の負担・補助割合の引上げや地方公共団体の財源確保等の措置への配慮を定めるとともに、航路・航空路の運賃低廉化の対象に地域外からの観光旅行者など住民以外の旅客が含まれることを明記し、消費拡大による離島経済の活性化を図る。衆議院で審査未了となった。
要点
- 地域社会維持事業への国の負担補助割合引上げ等
- 運賃低廉化の対象に観光客等を含むことを明記
- 施行後5年を目途に施行状況を検討
背景
消費の拡大を通じた特定有人国境離島地域の経済の活性化を図る必要があるとして提出された。
影響を受ける人
特定有人国境離島地域の住民・自治体、航路・航空路の事業者、離島を訪れる観光客に関わる。
改正系譜
「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」を改正した法令 2件（公布日順）
- 2026/07/15有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律公布済
- 未了有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（この法令）未了
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