地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令

地方公共団体の情報システム標準化に関する法律に基づき、特定の事務（命令第7条第3号に規定する事務）を処理するシステムが備えるべき機能等の標準化基準を厚生労働省令として定めたもの。対象システムの機能要件・仕様が統一される。

法域: 社会保障・福祉・情報通信・デジタル
法令番号: 令和8年厚生労働省令第97号
公布日: 2026/05/29
施行日: 2026/05/29
施行ステータス: 施行済
所管省庁: 厚生労働省

概要

背景

地方公共団体ごとに異なる情報システムの乱立を解消し、標準化・共通化を進めるために地方公共団体情報システム標準化法が制定された。本省令はその一環として、厚生労働省所管の特定事務システムの機能基準を明文化するために策定された。

影響を受ける人

当該事務を担当する地方公共団体の情報システム担当者および関連ベンダー。システム調達・更新時に本基準への適合が求められる。

条文（全6条）を読む

第一条（趣旨）

この省令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号。以下この条において「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「人口動態調査事務システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

第二条（用語の意義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一機能要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。二帳票要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。三実装区分地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。四適合基準日地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。

第三条（人口動態調査事務システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）

人口動態調査事務システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。

第四条（機能要件の標準）

人口動態調査事務システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については厚生労働大臣が定める。一人口動態調査事務システムの管理及び連携に関する機能を備えること。二調査票に関する機能を備えること。三事件簿に関する機能を備えること。四人口動態調査市町村送付票に関する機能を備えること。五受理証明書に関する機能を備えること。

第五条（帳票要件の標準）

人口動態調査事務システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面を出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項については厚生労働大臣が定める。一人口動態調査出生票二人口動態調査死亡票三人口動態調査死産票四人口動態調査婚姻票五人口動態調査離婚票六事件簿（出生、死亡、婚姻、離婚用）七事件簿（死産用）八人口動態調査票市町村送付票九外字出現情報一覧表十受理証明書（死産）十一備考欄別紙